日本冷凍空調工業会では、1997年12月、京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会合（いわゆるCOP3、地球温暖化防止京都会議）での合意を受けて、1998年2月、次のような考え方をまとめ、発表しています。

• 会員各社は、オゾン層保護のためにCFC冷媒使用製品の生産全廃を達成し、現在はHCFC冷媒からオゾン層破壊のないHFC冷媒への転換を促進しているところである。また、省エネルギーについても世界のトップレベルの製品を供給し続けていると自負している。


• 昨年12月の気候変動枠組み条約京都会議で、日本は6種類のガスの総量に対して6％削減を決定した。6種類のガスには、転換を促進しているHFCが含まれた。


• CO2削減のために、極限に近い高効率機器の供給およびオゾン層保護の結果として、今後使用量の増加が避けられないHFC冷媒の大気排出抑制が求められる。このことは、冷凍空調業界にとって極めて厳しい事態と認識するが、国際的な取り決めと国の施策を理解して、会員各社は下記の基本的な考えのもとに、最大限の努力をする。


• 冷凍空調機器の温暖化防止対策は、エネルギー消費による間接的なCO2排出効果と冷媒ガスの大気排出による直接効果を総合して判断して推進する。
  
  
  1. エネルギー消費の削減と高効率機器の提供に努め、あわせて改正が検討されている｢省エネルギー法｣の目標達成に努力する。
  2. 冷媒については、オゾン層破壊物質の使用削減を優先と考えるとともに、今後使用量の増加が避けられないHFC冷媒については、機器の生産から廃棄までを考慮した冷媒の大気排出防止に最大限の努力をする。
     
     
     • HFC使用量増加の抑制
       冷媒充てん量の少ない機器の開発や設置時の過充てん防止を進めるとともに、アンモニア冷凍機や吸収式冷凍機の適用範囲の拡大やその他の温暖化係数の低い冷媒の利用技術の開発。
     • 製品生産時の冷媒大気排出防止
       製品の開発・検査・組み立て時の大気排出の防止。
     • 使用時の冷媒大気排出の抑制
       冷媒系の故障率低減と修理時の大気排出の防止。
     • 機器廃棄時の冷媒大気排出の抑制
       現在進めている特定フロンの回収／破壊システムをHFCにも適用することを基本とした、実効あるシステムの構築。
• HFC冷媒の大気排出削減には、機器製造業界のみでは解決できない課題が多く､建設業界、工事業界、エンドユーザーなど、広く社会的なコンセンサスが必要である。この目的で、国および関連業界と連携して、ユーザーへの啓発活動に努力する。