お知らせ

産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様等の証明の受付開始について

産業競争力強化法の施行に伴い、「生産性向上設備投資促進税制」の適用が開始されました。
一般社団法人日本冷凍空調工業会では、関係設備に関して証明書の発行をいたしますので、証明書発行をご希望の方は以下の手順でお申し込みください。

なお、個別製品の制度対象可否については、当該製品の製造メーカー等にお問い合わせください。

【証明書発行手続き】

設備ユーザーから証明書発行の依頼を受けた設備メーカー(製造事業者等)は、
(1) 証明書(様式1)に必要事項記入
(2) チェックリスト(様式2)に必要事項記入
(3) 新旧モデルの生産性の指標が確認できる資料
※新旧モデルのカタログ、仕様比較表、新旧仕様書の写しなど
(4) 返信用封筒に証明書の返送先宛名と住所を記載(返信用切手を貼付)
を下記宛先へお送りください。

宛先: 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
一般社団法人日本冷凍空調工業会総務部


※日冷工が必要と判断した根拠資料の提出や合理的な説明がなされない場合は、証明書を発行できない可能性がありますのでご注意ください。


【証明書発行手数料】

証明書発行に伴う事務手数料を以下の通り請求させていただきます。

日本冷凍空調工業会正会員 1件:1,000円(消費税込)
日本冷凍空調工業会非会員 1件:3,000円(消費税込)

【本制度の詳細について】

本制度の詳細につきましては、経済産業省のウエブサイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

なお、税制措置は、平成26年1月20日から平成28年3月末日まで「即時償却又は最大5%の税額控除」ですが、平成28年4月1日から平成29年3月末日までは「特別償却50%又は税額控除4%」となります。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo/pamphlet.pdf