日本冷凍空調工業会

事業計画の概要


日本冷凍空調工業会では、平成27年度(2015年4月〜2016年3月)事業として、次のようなテーマで事業を進めています。


委員会の活動概要

政策審議会

政策審議会は、工業会運営における重要事項や委員会などからの付議案件について検討・審議を行い、その審議の結果を必要に応じて理事会に上程し、工業会事業の円滑な推進を図る。
また、工業会中期計画(2014年度策定)における工業会諸施策については、各委員会などと連携し、具体化の推進に向け適切なフォローアップを行っていく。

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製品安全緊急対策委員会

製品安全緊急対策委員会は、法令に基づく重大な製品事故が発生した場合、事実関係の調査把握、工業会対応、対外的周知ならびに事故防止などについて協議し、迅速な処理解決を図っていく。

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一般委員会

総務・広報関係

  • 総務委員会
    総務委員会は、工業会事業の円滑な推進のため、次の事業を推進する。
  • 会員サービスの充実などのため、傘下の「事業支援WG」と連携して、引き続き、講演会や施設見学会などを企画・運営していく。
  • 一般社団法人としてのガバナンス強化に向けて、今後とも検討を図る。

  • 広報委員会
  • 広報など対外発信窓口を総務部に一本化することで、情報発信力を高める。併せて、戦略的、効率的なメディア展開に向けた媒体窓口を広告代理店に一元化することで、広報活動全般の強化を図る。
  • 会員向けホームページ:大幅リニューアルを行い、事務局職員が日々のコンテンツ更新を行えるようにして、更新頻度を上げる。また、希望に応じて各委員会専用のページを立ち上げ、自由に活用できる形を目指す。
  • 一般向けホームページ:英文ページとあわせて特設メニューを設置してバナーを整理するなどの小規模リニューアルを行い、工業会としての重要なコンテンツへの動線強化による情報発信力強化(アクセス数増加)を図る。
  • 機関誌「冷凍と空調」:委員および事務局の執筆による工業会レポート、トピックス、VOICEなどの内容の充実化の継続、メルマガでのPRなどによりホームページでの閲覧誘導を行う。
    • 統計調査委員会
      • 会員各社の関連機器出荷実績の集計(自主統計)に加え、国内外の業界動向、需要動向に関する情報・データの収集、調査、整理分析を行い、一般向けホームページおよび会員向けホームページなどで公表する。
      • 中期需要予測:2015年2月に公開した工業会対象品目の中期需要予測について、2015年度上半期実績を踏まえて、予測精度の検証を行い、次年度以降の予測手法、説明変数などの見直しを実施する。
      • 海外冷凍空調機器需給統計:国別の取得データの内容や時期を適宜確認し、引き続き会員各社のニーズを前提とし、詳細品目の改廃や集計方法の変更などの可能性について検討を継続する。
    • 展示会委員会
      • 2016年2月23〜26日、HVAC&R JAPAN 2016の東京ビックサイトでの開催に向けて準備を進める。
      • 併催行事検討WGを設置して、最新の業界動向、技術動向に即したテーマでの基調講演、一般講演、企画セミナー、施設見学会などを実現すべく準備を行う。

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    国際関係

    • 国際交流・支援事業
      • 地球温暖化防止対策に関連する規制・規格について、適時的確な関連情報の入手と対応策の検討を進める。
      • ICARHMA定例会合:10月に中国制冷空調工業協会(CRAA)主催で中国にて開催。工業会相互の連携を強化するとともに、地球環境問題を中心に世界的課題に対する日本としての立場や対応を明確にしていく。
      • 日中韓工業会定例会合:6月にCRAA主催で中国にて開催。日本、中国、韓国の工業会の結束を深めるため、各国産業界の状況と課題などについて情報意見交換を行う。

    • 空調グローバル委員会
      • 世界のエアコン需要推定:ルームエアコンおよびパッケージエアコンの2015年需要実績を国ごとに推定し公表する。なお、今年度より英訳化を行い、工業会ホームページに英語版の掲載を図る。
      • 世界のエアコン市況推定:ルームエアコンおよびパッケージエアコンの市況実態を隔月で国ごとに推定し公表する。また、前年度後半から実施している英訳化、および工業会ホームページへの掲載を継続する。
      • 国の新たな法規制・規格情報を迅速に収集し共有化を行う。また、必要に応じ各国工業会などと連携を図り、規制・規格案に対する工業会見解書を提示する。

    • 欧州空調委員会
      • 下部組織である副委員会や各作業部会の活動を継続、また JBCEなどの現地機関との連携を維持し、工業会欧州事務所を通じた欧州環境およびエネルギー法規に関する適時適切な情報の収集と共有化、対応を進める。
      • RTOC活動:7月完成のタスクフォース報告書作成に参画、また7月のジュネーブと3月のジャマイカでのRTOC会議に出席し、報告書内容の精査、検討を行う。合わせて2018年向けRTOCの委員構成、作成方針、作成作業に参画し、意見具申を行う。

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    技術関係

    • 規格委員会
    • JRA規格・GL(ガイドライン)の制定、改正
    1)新規(2件)
    • @A2L冷媒使用チラ―の冷媒漏えい時のための施設ガイドライン(仮称)
    • A冷媒検知システムの技術基準(仮称)
    2)改正(3件)
    • @スクリュー冷凍機(JRA 4037)
    • A氷蓄熱ユニット(JRA 4044)
    • B冷凍空調機器の高調波抑制ガイドライン(JRA GL-07)
    3)廃止(5件)
    • @ウォータチリングユニットの部分負荷特性表示基準(JRA 4030)
    • Aスポットクーラ試験方法(JRA 4039)
    • Bスポットクーラ(JRA 4040)
    • Cガスヒートポンプ冷暖房機試験方法(JRA 4043)
    • Dパッケージエアコンディショナの期間消費電力量算出基準(JRA 4048)

    • 機械安全委員会
      • 自社試験証明書化への円滑な移行のため、証明書の運用の手引きと運用にかかる啓蒙とPRを行う。
      • 冷媒定数標準化委員会:冷媒メーカーからの申請を受け次第、冷媒定数の標準化を審議し、その値を公表する。

    • 電気安全技術委員会
      • 電気用品安全法の技術基準について、「電気用品の安全に関する技術基準などにかかる調査検討会」(事務局 : 製品評価技術基盤機構(NITE))ならびに傘下に設置される幹事会などに当工業会からも参画し検討作業などに協力していく。
      • 空調機器の安全性試験に電子保護回路へのイミュニティー試験の規定追加の検討が進められており、日本から一般社団法人日本電機工業会(JEMA)と合同で国際会議への委員派遣を行う。

    • EMC委員会
      • EMC関連国内外の会議、CISPR14-1規格改正案審議への参加、電安法体系見直しへの対応などを行っていく。

    • 公共仕様委員会
      • 「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」および「公共建築工事標準図(機械設備工事編)」平成28年版への対応改定作業に関係する得て改定要望意見などを、製品委員会の協力を集約し対応を行う。
      • 建築設備計画基準(2015年版)および建築設備設計基準(2015年版)発行に伴い次の改訂にむけた対応上記仕様書改訂に合わせて関係委員会の協力を得て意見具申などを行う。
      • 高効率空調機器などのグリーン購入法(公共工事部門)への組み入れ、見直しについて、製品委員会の協力を得て対応して行く。

    • インタフェース委員会
      • 電気設備学会のBAS標準インタフェース仕様拡張推進委員会ならびに建築・住宅国際機構の ISO/TC205/WG3に参画し、各委員会の活動状況、BACnet規格に関する動向、ISO規格の動向などの情報について入手する。
      • スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会に工業会として情報収集のため参画、検討会とともに傘下の HEMS -TF、DR-TFでの検討状況の情報共有を図る。

    • 安全対応委員会
      • 国内外の事故情報の収集と分析などにより安全にかかる政策的課題の検討を進めていく。また、製品安全関連情報の収集を図り業界対応方針の検討および関連情報の周知を図っていく。

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    環境関係

    • 環境企画委員会
      • 微燃性冷媒使用機器の安全性評価をアプリケーション別に進めて、機器設置から使用時の安全性担保のためのマニュアルやガイドラインなどの作成を行う。
    • 温暖化対応委員会
      • 2016年度国際シンポジウム開催に向けた準備検討を行う。
      • 冷媒に関する温暖化防止対策や省エネルギー普及事業に関して、日本の業界としての施策検討および国内・諸外国に対して情報発信を行うための検討を行う。
      • LCCP評価の規格化を目的とした勉強会を発足する。

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    検定関係

    • 検定制度運営委員会
      • 本事業の将来における業務の充実化の観点から、中長期的視点に立った設備導入や費用検討などを、製品別の委員会との協力のもと、議論を開始する。
      • 準原機を活用した検査の規定化や規程類の変更などを含め、公平性・透明性の向上にかかる環境整備を推進する。

    • ルームエアコン検定委員会
      • 第三者機関にて市場流通製品の性能を測定し、検定制度の透明性向上を図る。
      • 2016年度より検定制度の原機運用開始を目指し、相互校正試験を行う。

    • パッケージエアコン検定委員会
      • 第三者機関にて市場流通製品の性能を測定し、検定制度の透明性の向上を図る。
      • 第三者機関との新JIS対応の試験方法を検討するため、相互校正試験を行う。

    • GHP検定委員会
      • 引き続き、検定制度の導入について検討を行う。

    • 家庭用ヒートポンプ給湯機検定委員会
      • 検定制度基本規程・実施規程に基づき家庭用ヒートポンプ給湯機の検定試行を継続する。
      • 各メーカー所有試験設備の準原機認定を受けるために第三者機関に協力する。
      • 第三者機関による製品検査試行に協力し、検定制度移行に伴う課題点の抽出を継続する。

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    特定事業


    • フロン対策関連事業
      • 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)および一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会(日設連)と連携してフロン排出抑制法の普及啓発活動などフロン対策に関する事業を推進する。また、同法の全面施行(2015年4月)を踏まえ、技術者の育成を目的とする講習会業務を実施していく。

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    製品委員会

    車両用エアコン委員会

    • 新規冷媒の選択議論や車両用エアコンに係わる諸外国の規制について情報収集を行い、必要に応じて対応検討を実施する。また海外文献を収集し、情報の共有化を行う。
    • 欧米で冷媒クレジット制度の取り入れが進んでいるため、これら情報を入手し方向性を協議する。

    • 車両用エアコン企画専門委員会
      • 冷媒代替に関する情報収集を行う。

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    家庭用エアコン委員会

    • 家庭用エアコン企画専門委員会
      • 家庭用エアコンはフロン排出抑制法で新たに指定製品となったが、2018年の目標年度に向けて、各社が確実な冷媒転換を行うとともに、分かりやすい表示のあり方を検討をする。
      • エアコンの日(立夏)、およびエアコン暖房の日(立冬)を基点に活動を計画し、工業会ホームページでの啓発資料の展開、各種イベント行事を通じての啓発活動を実施する。
      • ヒートポンプ暖房を普及していくためにホームページなどを活用して市場へのPRを実施する。さらに、寒冷地向けのヒートポンプ暖房の普及に向けて具体的な方策を家庭用エアコン技術専門委員会と連携して検討する。

    • 家庭用エアコン技術専門委員会
      • 低GWP冷媒製品の開発などの関連する諸課題と併せてあるべき省エネ基準について企画委員会と連携して対応していく。
      • 将来に向けたヒートポンプ暖房のより一層の普及促進のための基準整備の検討を行う。
      • エアコンの新たな付加機能などの性能評価基準の作成について必要な検討を実施する。
      • 安全に関する事故情報などの収集を行い、必要に応じて安全表示の見直し、啓発事業の実施などの対応を行う。また、安全表示要領の定期的な点検も実施する。

    • 家庭用空調機安全専門委員会
      • 事故情報処理要綱に基づき、定期的な事故情報の収集・分析・検討を行い、その結果をもとに、業界共通に対策が必要な場合には、関連委員会にその対応を要請する。
      • 半期ごとに事故情報報告書概要を作成して、一般財団法人家電製品協会(AEHA)に事故情報報告書概要の提供を行う。

    • 除湿機企画専門委員会
      • 除湿機の特徴および使い勝手について分かりやすく消費者にPRすることにより、除湿機の普及促進につなげる方策の検討を実施する。
      • JEMAとの連携により、各種性能評価基準の整備、デシカント方式の製品規格化、新冷媒への転換などの技術課題に取り組んで行く。

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    業務用エアコン委員会

    • 業務用エアコン企画専門委員会
      • 保守点検パンフにつて、引き続き、工業会一般向けホームページによる閲覧ならびに頒布を行う。
      • 今年度は、JIS改正、省エネルギー法の目標年度を迎えるが、エンドユーザーにさらなる理解を深めていただくために、解説冊子の発行など検討する。

    • パッケージエアコン技術専門委員会
      • 2014年度にはAPF2015を容易に求められる算出ツールのWEB版の運用を開始したが、グラフ描画機能の追加など、さらなる使い勝手の向上を目指し検討を進める。
      • 微燃性冷媒採用の法規緩和を含め、改正や啓発パンフレット発行を検討していく。
      • 業務用エアコンに関連する各種国内法規・規格、ならびに ISO/ IEC規格などの動向把握とその対応について検討する。
      • 次期省エネ法のトップランナー値の見直し作業が進められており、経済産業省とのヒアリング、基準内容検討と修正要望の働きかけを行う。

    • 蓄熱空調専門委員会
      • 蓄熱製品に関連する規格・基準の動向などについて情報収集・分析を行い、会員各社の情報共有化ならびに適宜対応を図る。

    空調チリングユニット委員会

    • チリングユニット企画専門委員会
      • 新たに制定された JRA 4066:2014「ウォータチリングユニット」に基づく性能表示について、チリングユニット技術専門委員会と連携し検討を行う。
      • フロン排出抑制法で、ウォータチリングユニットは指定製品化への動きが予想されるため、今後の方向性について情報共有を図る。

    • チリングユニット技術専門委員会
      • JRA 4066:2014「ウォータチリングユニット」の改訂を終えたが、IPLVの公差などについてさらなる検討を行う。また、2018年JIS改訂に向けた検討を開始する。
      • 新たに制定された JRA 4066:2014に基づく性能表示について、チリングユニット企画専門委員会と連携し検討を行う。
      • JRA規格4037:1992「スクリュー冷凍機」について、昨年制定された JRA 4066:2014をベースとして見直しを行う。

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    ヒートポンプ給湯機委員会

    • 家庭用ヒートポンプ給湯機企画専門委員会
      • 省エネ法トップランナー基準達成に向け、現状把握のために省エネ法基準達成率の調査を引き続き行う。
      • インターネット調査結果を踏まえ、家庭用ヒートポンプ給湯機の普及促進に関するパンフレットの作成および工業会ホームページの充実を図る。
      • “騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック”の配付方法および普及方法の検討のために、家庭用ヒートポンプ給湯機技術専門委員会と合同で“ガイドブック普及促進WG”を設置し対応を進める。
      • 家庭用ヒートポンプ給湯機技術専門委員会にて検討を進める、“低周波音の低減と表示の在り方検討 WG”での結果を踏まえた表示について検討を行う。

    • 家庭用ヒートポンプ給湯機技術専門委員会
      • 省エネ法トップランナー基準達成に向け、家庭用ヒートポンプ給湯機企画専門委員会と連携し対応を進める。
      • JIS C9220:2011「家庭用ヒートポンプ給湯機」の改正検討を始める。また、JIS C9815 -1,2「エアコンディショナ及び空気熱源ヒートポンプの定格音響パワーレベル第1部、第2部)」および「多機能給湯機」のJISへの反映方法などの検討を行う。
      • “低周波音の低減と表示の在り方検討WG”を設置し、表示について検討を始める。
      • 安全などの関連法規および技術課題への対応を進める。

    • 業務用ヒートポンプ給湯機連絡会
      • 業務用ヒートポンプ給湯機の普及のための、「普及促進パンフレット」を改正発行し、関係各所へ配布する。
      • 業務用ヒートポンプ給湯機の普及促進に資するセミナーを引き続き開催する。
      • JRA 4060:2014「業務用ヒートポンプ給湯機」の改正ポイントやカタログ表示(性能表示)に関するパンフレット(性能表示解説チラシ)について、各社対応を進めるとともに、工業会ホームページへの掲載の検討を進める。
      • 業務用ヒートポンプ給湯機の保守メンテナンスに関する、「業務用ヒートポンプ給湯機保守・点検ガイドライン」の作成を進める。

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    GHP委員会

    • GHP製品規格のJIS・JRA規格などの改廃・制定の推進する。
    • APFp算出ツールの WEB化を行い工業会ホームページへの掲載検討を進める。
    • GHP検定制度導入について、そのシステム・運用方法について試行の支援を行う。

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    大形冷凍機委員会

    • 大形冷凍機委員会
      • 環境問題などに関し資料収集・情報交換を行うほか、優遇税制・補助金など積極的に対応する。

    • ターボ冷凍機技術専門委員会
      • 水処理ガイドブック作成に伴いガイドライン化の検討などを行う。

    • 吸収式冷凍機技術専門委員会
      • JIS B 8622「吸収式冷凍機」の改正を推進するほか、燃焼機器の安全性の検討を行う。


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    空調器委員会

    • ファンコイルユニット代表機種一覧表を作成する。
    • 工業会ホームページの「空調設備用機器」の充実を図るため、空調器技術専門委員会と協力し、必要に応じて原稿見直しを行う。
    • 性能表示の対応について、空調器技術専門委員会と連携し、引き続き検討を行う。

    • 空調器技術専門委員会
      • JIS A 4008:2008「ファンコイルユニット」の改正の検討を行う。
      • 性能表示の一層の適正化に向けた検討および性能表示の検証体制の整備について検討を行う。
      • 空調器委員会と合同で、施設見学会、意見交換会を実施する。
      • トップランナーモーターに関連し、情報収集・必要な対応を行う。

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    全熱交換器委員会

    • 全熱交換器の PRに関する啓発活動を引き続き行い、普及促進パンフレット作成・配布などを行う。
    • RoHS関連など、海外の規制(規則)について情報収集を行う。また、電気安全に関しては、情報収集を行い、適宜対応を行う。消費生活用製品安全法など安全関連法規の動向についても、引き続き情報収集を行う。

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    輸送用冷凍ユニット委員会

    • 当委員会製品に関連する環境対策および課題の情報収集を行う。

    • 輸送用冷凍ユニット技術専門委員会
      • R404Aからの代替に関して、関連情報を収集し検討を行う。
      • 一般社団法人日本自動車車体工業会バン技術委員会と課題の共有化を行い、意見交換会を実施する。

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    業務用冷機応用製品委員会

    • 省エネ法トップランナー基準制度施行に伴い、ユーザーへの広報活動などの対応を行う。
    • HFC冷媒の責任ある使用と新冷媒・代替技術の検討を行う。
    • N-ECOガスなどのドロップイン冷媒動向に注視し、情報交換を密にした上で適宜適切な対応を行う。
    • ユーザー・業界に関する市場動向情報の収集および食品業界、関連工業会の情報に努める。

    • 冷機応用製品技術専門委員会
      • 省エネ法対象機器の出荷台数および省エネ技術普及の把握方法の確立を目指すほか、検査検定制度に関する検討の準備を始める。
      • 低GWP冷媒の使用・開発を想定し、製品固有の安全基準の必要性について検討を行う。
      • IEC/ISOなどの国際規格への対応のほか、JRA「特殊冷蔵機器の特性」規格の検討を行う。
      • 「冷機関連規格基準検討分科会」と情報共有し、製品安全政策の改正などの検討

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    ショーケース委員会

    • HFC冷媒の責任ある使用と新冷媒・代替技術の検討を行う。
    • N-ECOガスなどのドロップイン冷媒動向に注視し、情報交換を密にした上で適宜適切な対応を行う。
    • ユーザー・業界に関する市場動向情報の収集および食品業界、関連工業会の情報に努める。

    • ショーケース技術委員会
      • 引き続き、内蔵ショーケーストップランナー制度に向けてエネ庁省エネ対策課との調整ほか、検査検定制度に関する検討の準備を始める。
      • 低GWP冷媒の使用・開発を想定し、製品固有の安全基準の必要性について検討する。
      • 関連委員会「冷機関連規格基準検討分科会」と情報を密にし、ISO/ IECなどの国際規格、国際整合化への対応を幹事国および関係団体に積極的に働きかけを行う。

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    小形冷凍機委員会

    • 新たに制定された JRA規格 JRA 4019 :2014「コンデンシングユニット」および JRA 4029:2014「冷凍・冷蔵ユニット」への対応を行うためその実施項目・時期などの検討を行う。

    • 容積形冷凍機技術専門委員会
      • “フロン排出抑制法”への対応について情報共有を図る。
      • 電安法政省令改正「大括り化」について情報共有を図るとともに、工業会の意見が反映されるよう働きかけを行う。

    • 中小形圧縮機技術専門委員会
      • 中国を中心に、各国、各地域の規格(関連ISO、IEC規格含む)や法規に対する情報収集を行い対応する。
      • 各国、各地域の冷媒に対する規制に対する情報収集を行い対応する。
      • 2015年度 にJISC9335-2-34「電動圧縮機の個別要求事項」の改訂版を発行する。

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    スクリュー冷凍機委員会

    • スクリューコンデンシングユニットについて定期的に委員会を開催し出荷実績の把握を行う。

    • スクリュー冷凍機技術専門委員会
      • スクリューコンデンシングユニットの技術的な課題について検討する。

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    大形低温施設委員会

    • 環境問題に関する業界の動向、大形施設用新冷媒利用技術の動向など情報交換を実施する。
    • 関連施設または参考となる施設・工場などの見学会を実施する。
    • アンモニア冷凍装置普及分科会:アンモニア冷媒使用冷凍装置普及のため、@普及促進につながる安心、安全な装置の研究開発、A材料、製造、検査などの緩和措置の研究などの活動を行う。

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    要素機器委員会

    • 冷凍空調機器の環境問題への対応を中心に関連委員会を通じての情報および当委員会所管製品に関連する情報を収集し、委員各社との共有化を図る。また、定期的に冷凍空調機器の出荷統計情報を収集し、冷凍空調業界の需要などについて分析・意見交換を行う。

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    冷媒回収機委員会

    • R1234yf冷媒を使用したカーエアコン用冷媒回収機に関する検討を行う。
    • フロン系冷媒の回収率の向上に向けた技術的課題について、新規格の制定、既存規格の改正を含めて検討を行う。
    • 工業会ホームページのフロン回収機のコーナーの充実を図る。
    • 冷媒回収機の使用の適正化を検討し、引き続き普及啓発を行う。
    • 容器検査所の調査を継続し、適正な容器メンテナンス体制に関する普及啓発を行う。