日本冷凍空調工業会

事業報告の概要


日本冷凍空調工業会では、平成26年度(2014年4月〜2015年3月)の事業報告書の概要は、次のとおりです。


事業概要

環境問題への対応

  • 2014年度より、第一種および第二種冷媒フロン類取扱技術者の育成のための講習会をスタートした。引き続き、3団体(当工業会、一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会(日設連))および一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO))で連携しながらフロン類取扱技術者の育成・増員を進める。
  • フロン排出抑制法の本格施行(2015年4月1日)にかかる政省令などの行政側の検討に対応するため、フロン類対応WGおよび政省令告示対応WGを設置して意見を集約、フロン類等対策ワーキンググループなどにて意見提示を行い、地球温暖化の抑制や冷媒転換の促進の立場を示した。
  • 新冷媒への転換推進と微燃性冷媒使用に関するリスクアセスメントの検討を進めた。
  • ・家庭用エアコン
    • 主要機種のリスク評価はほぼ終了。壁掛け用ペアのハイグレード機などについては、ほとんどの企業がR410A冷媒からR32冷媒へ転換し、機器を上市した。
    ・店舗・オフィス用エアコン
    • 一部機器ではリスク評価がほぼ完了。
    ・ビル用マルチエアコン・GHP
    • 27年度も継続検討を行う。
    ・チラーなど
    • 安全基準の検討を含め継続検討とする。
    ・低温機器
    • 別置形ショーケースおよびコンデンシングユニットのリスク評価検討を2014年度より本格的にスタートさせた。

  • 2014年10月に家電リサイクル制度の見直しに関する合同会合にて「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」が取りまとめられたのを受け、再商品化率の検討のための素材構成などの調査を行った。

規格・基準への対応

  • 業務用エアコンのJIS改正ならびにエアコン性能試験方法のJIS制定・改正を行い、2015年3月20日に3規格の制定・改正が官報公示された。また、JISの公示に併せてAPFの算出ツールを工業会ホームページにて一般公開した。
  • 2014年度のJRA規格・ガイドラインについては、新規制定1件、改正5件、廃止3件を行ったが、来年度に審議繰越しとなった案件も2件ある。また、5年以上改正されていない規格・ガイドラインについて、改正の要否を各委員会に依頼、当該規格の継続や改正などの可否の検討を行った。
  • 「冷凍空調機器の性能表示に関する自主行動指針」は、2008年3月の理事会の決定事項とし、工業会ホームページの会員専用サイトにもアップデートされている。2015年度には全製品において重要な性能表示100%以上を自主行動目標に掲げており、その実現に向けた活動を行った。
  • 国全体での省エネルギー推進のためどのような取り組みを進めるのが最も適切か、それぞれの製品委員会で検討を行った。

安全性への取り組み

  • 「電気用品の安全に関する技術基準などにかかる調査検討会」(事務局:独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE))による電気用品安全法の技術基準の抜本的な改正作業に関し、当工業会も検討作業幹事会および傘下の分科会、WGなどに参画し、意見表明などを行った。
  • 家庭用ヒートポンプ給湯機の運転音について、騒音苦情の対応策として作成した「据付けガイドブック」の周知徹底を図り騒音苦情の低減に努めた。また製造業者と関係省庁で協力し、騒音問題への対応を引き続き行った。
  • R1234yf冷媒回収機の製造の際の参考とするための技術基準の細目などに関する検討を行った。
  • 従来とは違う種類の冷媒へ入れ替える行為は故障に通じ、ハイドロカーボン系冷媒では爆発や火災に通じることもあるため、注意喚起を行った。ホームページの“指定以外の冷媒を使用しない”を「注意喚起」から「警告」に変更、冷媒入れ替え後の責任を一切負わないことを明確にし、広報を強化した。また、冷媒回路の改造についても機器の故障に通じる恐れがあり、これらが原因で故障した場合は、機器メーカーは一切の責任を負えないとした。

規制緩和の促進と自己責任原則の強化

  • 地球温暖化への影響が現状より小さい微燃性ガスの採用に対して、安全に設置・使用するための技術的事項について検討し、規制緩和の可否にいて検討を進めた。また、微燃性冷媒安全検討WG(製品別のリスクアセスメントSWG)や公益財団法人日本冷凍空調学会(JSRAE)傘下の微燃性冷媒安全リスク評価研究会などの成果を活用し、工業会の規制緩和要求と技術基準を報告書案としてまとめ、2015年2月27日、高圧ガス保安協会(KHK)の冷媒安全評価委員会(第3回)に提出した。

国際活動

  • 工業会関係委員会や各作業部会の活動を継続、工業会欧州事務所を通じた欧州の規制への対応の強化を図るとともに、現地工業会・協会との連携を維持し、適時適切な法規制情報の収集と共有化、対応を行った。
  • 経済産業省委託事業「家庭用エアコンおよび冷蔵庫の新国際規格に基づく「省エネ最適評価方法(簡易測定方法)」に関する国際標準化・普及基盤構築」に引き続き参画し、ASEAN各国機関へ国際期間効率評価規格であるISO16358の国内規格への採用促進に向けた啓発活動を行った。また、各国試験機関に対しISO16358による試験評価方法に関する技術協力を継続して実施した。これらの活動を通して、ASEAN各国がISO16358を国内規格として採用する具体的日程計画を確認することができた。
  • 2014年度のICARHMA会合は、EUROVENTがホストとなり、チルベンタ(欧州冷凍空調産業展)に合わせ10月10日にドイツ・ベルリンで開催、工業会からは会長以下3名が参加した。また、日本・中国・韓国工業会会合は、当工業会がホストとなり6月3日に鳥取で開催。各工業界が市場動向、省エネ規制動向、環境規制動向、冷媒規制動向などについて紹介し、活発な質疑応答の中で情報の共有化が図られた
  • 冷凍空調分野におけるオゾン層破壊物質の代替物質および応用技術について、最新の技術状況と将来の商品化の可能性を報告書としてまとめ、モントリオール議定書締約国会合に報告を行うUNEP/RTOC委員会に引き続き参画した。
  • 2014年10月、第4回アジア・ヒートポンプ・蓄熱ネットワーク会議(AHPNW:中国、インド、日本、韓国、ベトナムの5カ国)が中国(北京)で開催され、工業会より、日本の環境問題への取り組みや一般財団法人日本空調冷凍研究所(日空研)を活用した検定制度およびISOによるエアコンに関するアジア諸国への計測・評価手法のハーモナーゼーションについて説明を行った。
  • 世界のルームエアコンおよびパッケージエアコンの需要について2014年の実績を国別に推定、工業会ホームページに掲載した。また、世界のルームエアコンおよびパッケージエアコンの隔月での市況動向を国別に調査し、その結果を日本語、英語にて工業会ホームページに掲載した。
  • 空調機器に関連する海外各国の新たな法規・規格情報を迅速に収集し、その内容について共通認識、共有化を行った。

検査検定事業

  • 検定制度のさらなる透明性の向上、検定制度・業務の充実、試験設備の拡充に向け、各製品別の検定委員会が主体的となって検定制度の推進を図った。
  • 家庭用ヒートポンプ給湯機の検定制度導入に向け、検定制度基本規程・実施規程に基づき検定試行を行った。検定制度導入に伴う課題点の抽出を行い、引き続き2015年度も検定制度の試行を継続することとした。
  • 検定制度のさらなる信頼性の向上につながる試験設備の拡充を計画的に進めており、2014年度はルームエアコン用新性能試験設備の建設に着工、完成し、その後試運転を行い、高精度・高安定性を実現する気流制御パラメーターの探索を行った

情報化の促進

  • ホームページ運営に関しては、ホームページのセキュリティー強化および更新費用の削減を行った。また機関誌「冷凍と空調」については、2015年新年号より電子版のみとし、さらなる内容の充実化とホームページへの誘導強化に注力した。

工業会運営に関わる諸施策

  • 政策審議会WGにおいて、2014年度中期計画(方針提案)を取りまとめた。
  • 検定制度運営委員会を親委員会として各製品検定委員会を傘下とする検定関連委員会の再編を行った。また、大形冷凍機サービス技術専門委員会の廃止、「空調チリングユニット委員会」の新設とチリングユニット企画専門委員会、チリングユニット技術専門委員会の「業務用エアコン委員会」傘下からの移設、「スクリュー冷凍機委員会」の廃止とスクリュー冷凍機技術専門委員会(企画専門委員会の新設を含む)の「小形冷凍機委員会」への移設を行った。
  • 工業会は、2012年4月1日をもって、一般社団法人に移行認可され、公益目的実施計画に従い、実施事業を着実に遂行した。また、諸規程の見直しなどを図り、工業会のガバナンスの充実を図った。

展示会事業、環境と新冷媒国際シンポジウム

  • 展示会の運営委託会社を選定する企画会社のプレゼン・コンペを2014年8月に行い、前回同様、 ICSコンベンションデザインへの委託を決定した(委託期間:第39回(2016年2月)〜第41回(2020年の予定))。また、チルベンタとのブース交換による欧州でのHVAC&R JAPAN 2016のPRを2014年度も実施した。なお、開催概要発表会を2015年2月6日八芳園にて開催し出展者の募集を開始した。加えて、併催行事検討WGを設置して、各種講演、企画セミナー、施設見学会などの準備を開始した。
  • 2014年11月20日(木)〜 21日(金)、神戸国際会議場において「第11回環境と新冷媒国際シンポジウム2014(神戸シンポジウム)」を開催、489人の参加があった。関連業界や研究機関から38件の発表、17件のポスター展示、4件のPRブース設置があり、盛況のうちに終了した。
  • 講演会を2回、見学会を1回開催した。
    ・2014年7月24日(参加者63人)
    • フロン排出抑制法の施行に向けた検討の進捗、工業会の改正フロン法の対応状況および欧州における環境規制の動向などをテーマとして行った。
    ・2015年2月24日(参加者61人)
    • 「マルチ」という魔物、低GWP冷媒の漏えい検知・防止の最新技術、低GWP冷媒の開発および次世代低GWP冷媒の開発状況などをテーマとして行った。
    ・2014年10月16日
    • 千葉大学植物工場への見学会を実施した。

産業活性化と行政との連携

  • 産業競争力強化法の施行に伴う生産性向上設備投資促進税制に関連して、2014年3月より、設備メーカーなどの申請に基づき、最新設備(A類型)の要件適合証明書を発行しているが、2014年度末現在、業務用エアコンなどを中心に累計1万件を超える証明書を発行した。また、2014年度補正予算による地域工場・中小企業などの省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器など導入支援事業(A類型)に関連して、本補助金の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ(ISS)より証明書発行団体の認可を受け、2015年3月末より工業会の関連する空調冷凍関連設備の性能証明書の発行を行った。

ページの先頭へ戻る
委員会の活動概要

政策審議会

工業会諸施策などに関する重要な事項、理事会への付議案件および委員会からの上程案件などについて審議し、工業会事業の円滑な運営を行った。 また、工業会内共通で影響の大きな課題に対して、傘下に4つのWGを設置し対応した。

ページの先頭へ戻る

製品安全緊急対策委員会

法令に基づく重大な製品事故が発生した場合、事実関係の調査把握、工業会対応、対外的周知ならびに事故防止について協議し、迅速な処理解決を進めていくこととした。本年度は委員会を開催するに至る重大な事故などはなかった。

ページの先頭へ戻る
一般委員会

総務・広報関係

  • 総務委員会
    総務委員会は、工業会の円滑な事業運営を図るための対応を行った。また、講演会「冷凍空調分野における最新動向と課題への取組み」を2回(2014年7月、2015年2月)開催、施設見学会を1回(植物工場 千葉大学(2014年10月)実施した。

  • 広報委員会
・一般向けホームページ
  • フロン排出抑制法施行に向けての注目コンテンツの掲載、神戸シンポのポスターセッションでインタビュー形式の動画の掲載など、コンテンツの充実化を進めた。英文ページについても引き続き、リニューアルも含めて検討を行った。
・会員向けホームページ
  • 会員向け限定の情報については、会員ページへの掲載と同時にメルマガ登録会員への配信を随時実施した。また動画については、有料の講演会を除き、HVAC&R JAPANにおける基調講演会などの動画を掲載した。
・機関誌「冷凍と空調」
  • 2015年新年号より、機関誌のペーパーレス化を実施。また、委員会メンバーおよび事務局への執筆による工業会レポート、トピックス、VOICEなどのコンテンツの充実化を図った。

  • 統計調査委員会
    会員各社の関連機器出荷実績の集計(自主統計)に加え、国内外の業界動向、需要動向に関する情報・データの収集、調査、整理分析を行い、一般向けホームページおよび会員向けホームページなどで公表した。また、海外冷凍空調機器需給統計と平成24年度以降中断していた工業会対象品目の中期需要予測を実施した。

  • 展示会委員会
    チルベンタとのブース交換による欧州でのHVAC&R JAPAN2016のPRを行ったほか、HVAC&R JAPAN2016開催に向けた準備(第39回(2016年2月)から第41回(2020年の予定)を運営する企画会社のプレゼン・コンペ含む)を行った。
ページの先頭へ戻る

国際関係

  • 空調グローバル委員会
    世界のエアコン需要推定、世界のエアコン市況推定をホームページに掲載、市況推定については、7-8月分から英文ページにも掲載を開始した。また、空調機器に関連する海外各国の新たな法規制・規格情報を迅速に収集、その内容の共通認識、共有化を行った。

  • 欧州空調委員会
    下部組織である副委員会や各作業部会の活動を継続、工業会欧州事務所を通じた欧州の規制への対応の強化を図るとともに、現地工業会・協会との連携を維持し、適時適切な法規制情報の収集と共有化、対応を行った。また、ErP規制に関し、、現地団体との共同意見書を関係当局などに提出した。
ページの先頭へ戻る

技術関係

  • 規格委員会
    JRA規格・GL(ガイドライン)の制定、改正

1)新規(1件)
2)改正(5件)
  • コンデンシングユニット(JRA 4019)
  • 冷凍・冷蔵ユニット(JRA 4029)
  • 冷凍空調機器における単位の使い方(JRA 0001)
  • 冷凍空調機器の冷媒回収にかかる回収口形状と表示ガイドライン(JRA GL-08)
  • 冷凍空調機器の冷媒漏えい防止ガイドライン(JRA GL-14)
3)廃止(3件)
  • パッケージエアコンディショナの期間消費電力算出基準(JRA 4048)
  • 冷凍・冷蔵ユニットの試験方法(JRA 4027)
  • 冷凍・冷蔵ユニットの銘版表示(JRA 4028)
4)計画していたが、制定までまたは審議までに至らなかった規格(2015年度予定)
  • マルチ形パッケージエアコンの冷媒漏えい時の安全確保のための施設ガイドライン(JRA GL-13)
  • 規格票の様式及び作成方法(JRA 0002)

  • 機械安全委員会
    冷媒による漏えいを少なくするため行政との調整、冷凍保安規則および関係例示基準の啓発と行政との調整、ISO/TC86/SC1/WG1対応などを行ったほか、冷媒メーカーからの申請を受けたので、冷媒定数の標準化を審議し、その値を公表した。

  • 電気安全技術委員会
    電気用品安全法の技術基準の抜本的な改正作業に関し、検討作業幹事会および傘下の分科会、WGなどに参画したほか、国内外の関連会議に参画し情報収集などを行った。

  • EMC委員会
    IEC国内外委員会、CISPR国際会議参画したほか、電安法体系見直しやJIS改正に関しては委員の派遣を行った。

  • 公共仕様委員会
    「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」、機械設備工事監理指針(機械設備工事編)の改定への意見取りまとめ、具申を行ったほか、高効率空調機器などのグリーン購入法(公共工事)への組み入れ、見直しについて関係製品委員会の協力を得て対応した。

  • インタフェース委員会
    BAS標準インタフェース仕様推進拡張委員会(一般社団法人電気設備学会(IEIEJ))、ISO/TC205国内委員会(一般社団法人建築・住宅国際機構 (IIBH))に参画し、情報収集を行った。 また、スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会の要請に対し、工業会として情報収集のため参画、検討会とともに傘下のHEMS-TFでの検討状況の情報共有を図った。

  • 安全対応委員会
    機械安全委員会や環境企画委員会などと連携し、高圧保安協会(KHK)の事故情報の事故対策についての取り組みを継続した。また、本年、会員企業の展示会開催やフロン講習会開催時に配布を行った「HC系冷媒入替え禁止」のパンフレットについて、その見直しの検討を行った。
ページの先頭へ戻る

環境関係

  • 環境企画委員会
    フロン排出抑制法政省令告示検討への対応を行ったほか、傘下の微燃性冷媒安全検討WGにて微燃性冷媒使用機器に関するリスク評価を実施した。また、JRA GL-14「冷凍空調機器の冷媒漏えい防止ガイドライン」およびJRA GL-08「冷凍空調機器の冷媒回収にかかる回収口形状と表示ガイドライン」の改正を行った。さらに、冷媒漏えい検知システム仕様検討WGを設置し冷媒漏えい検知システムに関する仕様の検討を行った。

  • 温暖化対応委員会
    2014年11月20日〜21日、神戸国際会議場において環境と新冷媒国際シンポジウム2014を開催した。また、フロン排出抑制法の指定製品(目標値・目標年度設定有り)に関する議論において、冷蔵機器および冷凍機器に関する検討を傘下の低温機器冷媒転換動向調査WGで行った。

  • ページの先頭へ戻る

検定関係

  • 検定制度運営委員会
    平成26年度においては、日空研の認証制度の検討について協力してきたが、認証制度移行への合意事項である公益財団化が困難などのため、認証制度移行は凍結し検定制度の継続を決めた。

  • ルームエアコン検定委員会
    検定制度のさらなる透明性の向上を目指し、市場流通製品の性能確認、認証制度の試行などを行った。また、検定制度・業務の充実のため、ルームエアコン新試験設備(RAC4)の建設や準原機(各メーカー所有)認証の試行も行った。

  • パッケージエアコン検定委員会
    検定制度のさらなる透明性の向上のため、市場流通製品の性能確認や認証制度の試行を行った。また、検定制度・業務の充実のため、第三者機関との、新JIS対応の試験方法を検討するため相互校正試験を行った。

  • GHP検定委員会
    実機による持回り試験結果を検討し、日空研試験設備の原機認定を行ったほか、GHPに則した規程の内容検討を行った。また、試験細則を充実させ、試験方法の共有ならびに業界標準化を目指した。

  • 家庭用ヒートポンプ給湯機検定委員会
    検定制度基本規程・実施規程に基づき家庭用ヒートポンプ給湯機の検定試行を行った。また、第三者機関による製品検査試行に協力し、検定制度移行に伴う課題点の抽出を行った。

  • ページの先頭へ戻る
    製品委員会

    車両用エアコン委員会

    カーエアコンに関係する海外文献やイベント報告書などの情報収集、また国内においては、フロン排出抑制法の指定製品となったカーエアコンに関する情報や、管理者の取り組むべき事項などについて意見交換を行った。さらに燃費向上などにかかるカーエアコン技術動向を調査し、海外文献の勉強会を実施した。

    • 車両用エアコン企画専門委員会
      フロン排出抑制法の政省令告示の情報を収集し、意見交換を行った。

    ページの先頭へ戻る

    家庭用エアコン委員会

    • 家庭用エアコン企画専門委員会
      立夏を「エアコンの日」、立冬を「エアコン暖房の日」として、参拝行事などを通じて省エネ機器の普及促進や正しい使い方の啓発活動を行った。また、フロン排出抑制法に新たに設けられた指定製品に家庭用エアコンが対象となったことに伴い、法律で定められたカタログ表示事項、および、今後JISで制定されるラベリング表示の適切な運用に向けて基本表示パタンの取りまとめを行った。

    • 家庭用エアコン技術専門委員会
      より精度の高い適切な評価基準の検討にあたり、実際の住宅でのエアコンの実測調査を継続して行った。また、ロン排出抑制法に新たに設けられた指定製品に家庭用エアコンが指定されたことに伴い、法律で定められた本体表示事項などの適切な運用に向けて基本表示パタンの取りまとめを行ったほか、家電リサイクル法の再商品化率の見直しの検討のために製品の素材構成データの取りまとめ調査を行った。

    • 家庭用空調機安全専門委員会
      事故情報処理要綱に基づき、定期的な事故情報の収集・分析・検討を行った。また、半期ごとに事故情報報告書概要を作成して、一般財団法人家電製品協会(AEHA)に事故情報報告書概要の提供を行った。

    • 除湿機企画専門委員会
      公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会で検討された留意点などについて、各社への周知徹底を行った。また、小型家電リサイクル制度の運用状況に関する情報収集を行ったほか、フロン排出抑制法の指定製品に関する具体的な規制内容の検討に際して、環境企画委員会と連携して対応を行った。

    ページの先頭へ戻る

    業務用エアコン委員会

    • 業務用エアコン企画専門委員会
      業務用エアコンの保守点検実施の推奨について、また、省エネ法トップランナー基準値の対応としてリーフレットを作成、ともに工業会ホームページに掲載した。特に保守点検については、パンフレットの希望者には有償にて頒布した。さらに、「通年エネルギー消費効率」(APF2015)および「音響パワーレベル法」(PWL)への変更について、パッケージエアコン技術専門委員会と協力してリーフレットを作成し、市場への配布などを進めた。

    • パッケージエアコン技術専門委員会
      JIS B8616:2015「パッケージエアコンディショナ」の公示に併せ、APFの算出ツールを工業会ホームページにて一般公開した。また、規格改正に伴い、カタログ表記などに導入される「通年エネルギー消費効率」(APF2015)および騒音評価法として新たに導入される「音響パワーレベル法」(PWL)への変更について業務用エアコン企画専門委員会と協力してリーフレットを作成した。

    • チリングユニット企画専門委員会
      JRA 4066:2010「ウォータチリングユニット」に基づく、性能表示などについて、チリングユニット技術専門委員会と連携し検討を行った。

    • チリングユニット技術専門委員会
      建築環境・省エネルギー機構の「BEST行政支援ツール」開発への対応を行ったほか、JRA 4066「ウォータチリングユニット」の制定を行い、性能表示、公差、期間成績係数、騒音測定、について規定した。また、スクリュー冷凍機技術専門委員会との統合に向けての問題点などの整理を引き続き行った。

    • 蓄熱空調専門委員会
      一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター(HPTCJ)で運営されているエコアイスグリーンラベル委員会からの情報提供、HPTCJ主催のセミナーなどの活動状況について共有化を図った。また、蓄熱空調製品に関連するグリーン購入法などの改正動向ならびに環境に関連する優遇税制、補助金など情報収集および蓄熱製品に関連する規格・基準の動向などについて情報収集・分析を行い、会員各社の情報共有化を図った。

    ページの先頭へ戻る

    ヒートポンプ給湯機委員会

    • 家庭用ヒートポンプ給湯機企画専門委員会
      “エネルギー消費機器の小売の事業を行う者が取り組むべき措置の一部を改正する件”として“電気温水機器”が追加されたことを受け、省エネ型製品情報サイトへの機器登録方法の対応などを始めた。また、“騒音防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック”の配布方法および普及方法の検討を行い、市場への周知徹底を進めた。さらに、インターネットによる家庭用ヒートポンプ給湯機の購入動機アンケート調査を実施した。

    • 家庭用ヒートポンプ給湯機技術専門委員会
      家庭用ヒートポンプ給湯機検定委員会と協力し、昨年度に引き続き性能相互校正試験を行い、検定制度の確立に向け検討を進め、検定制度試行を行った。また、“家庭用ヒートポンプ給湯機据付工事の際のご注意”の改正作業を開始し、不具合事例集の作成を始めたほか、家庭用ヒートポンプ給湯機の騒音問題に関し、家庭用ヒートポンプ給湯機企画専門委員会および関係省庁と協力し対応を進めた。

    • 業務用ヒートポンプ給湯機連絡会
      工業会ホームページ「業務用ヒートポンプ給湯機」を拡充するため、PR媒体検討WGを発足し原稿作成などの検討を行った。また、業務用ヒートポンプ給湯機のJRA 4060改正に基づく、改正ポイントやカタログ表示(性能表示)に関するチラシを業務用ヒートポンプ技術分科会と連携し作成し、関係各所へ配付、工業会ホームページへの掲載も検討した。さらに“業務用ヒートポンプ給湯機保守・点検ガイドライン”の作成を始めた(来年度発行予定)。


    ページの先頭へ戻る

    GHP委員会

    次世代新冷媒の情報入手と共に、GHPへ適応時の課題を抽出検討したほか、各行政におけるGHPに関する環境規制の動向などについて情報収集を行い、行政との意見交換などを実施した。また、GHPの製品規格および試験規格であるJISの改廃・制定作業を行ったほか、電気用品安全法改正に向け、情報収集した。

    ページの先頭へ戻る

    大形冷凍機委員会

    • 大形冷凍機委員会
      ターボ・吸収式冷凍機の容量別、地域別受注・出荷実績の把握を行った。また、環境問題などに関し資料収集・情報交換を行ったほか、優遇税制・補助金など積極的に対応した。

    • ターボ冷凍機技術専門委員会
      ターボ冷凍機ハンドブックを作成し、ホームページに掲載したほか、水処理ガイドブック作成を行い、本として出版した。

    • 吸収式冷凍機技術専門委員会
      JIS B 8622「吸収式冷凍機」の改正検討を行ったほか、燃焼機器の安全性の検討を行った。

    ページの先頭へ戻る

    空調器委員会

    空調器技術専門委員会、公共仕様委員会など関連委員会と連携し、公共建築工事標準仕様書の改正の提案を行った。また、国土交通省から要請を受けて、公共建築工事標準仕様書に盛り込まれた顕熱潜熱分離形の空気調和機について、全熱交換器委員会参加会社の参加も得て、顕熱潜熱分離形空調器公共仕様WGを設置し、建築設備設計基準などの案を取りまとめた上、国土交通省に報告した。

    • 空調器技術専門委員会
      昨年度行ったJRA 4036 「エアハンドリングユニット」の改正に続き、JIS A 4008:2008「ファンコイルユニット」の改正の検討を行った。また、性能表示の検証体制の一環として、空調器委員会と連携し、マスターファンコイルユニットの試験を、第三者機関および関係する空調器委員会の参加会社で行うよう着手した。

    ページの先頭へ戻る

    全熱交換器委員会

    ISO規格に対応するためにJIS B 8628:2003 「全熱交換器」の改正検討を行った。また、全熱交換器のPRに関する啓発活動の検討を行ったほか、海外の規制(規則)についての情報収集、電気安全に関する情報収集と対応への検討、消費生活用製品安全法など安全関連法規の動向についての情報収集を行った。


    ページの先頭へ戻る

    輸送用冷凍ユニット委員会

    フロン排出抑制法法の検討状況について情報収集、意見交換を行った。また、課題点などについて意見交換を行った。

    • 輸送用冷凍ユニット技術専門委員会
      R404Aからの代替に関して、関連情報を収集し検討を行った。また、一般社団法人日本自動車車体工業会のバン技術委員会との合同意見交換会を行い課題の共有化、意見交換を実施した。


    ページの先頭へ戻る

    業務用冷機応用製品委員会

    「フロン排出抑制法」への変更に伴い、表示すべきGWP値の本体表示について検討を行ったほか、「生産性向上設備投資税制」の適用開始に伴い設備ユーザーに対して啓発活動に努めた。また、国の食産業(コールドチェーン含)の海外展開と途上国などの経済成長の実現を図るため、農水省と連携して対応を行った。

    • 冷機応用製品技術専門委員会
      トップランナーの目標年度も踏まえ第三者機関での試験方法について検討を行ったほか、冷媒温暖化対応委員会ならびに低温機器冷媒転換動向調査WGと連携を密にし、地球温暖化防止対策の情報収集に努め、参加企業への情報展開を行った。また、電気冷水機規格の策定については、規格策定の方向性について傘下組織である「冷機関連規格基準検討分科会」を中心に検討を行った。


    ページの先頭へ戻る

    ショーケース委員会

    トップランナー制度に向けて第三者機関での試験方法について検討を行ったほか、内蔵ショーケースJRA WGおよび別置ショーケースJRA WGを設置しトップランナー制度に向けて課題・問題点などを抽出し検討準備に入った。また、電安法改正について傘下組織である「冷機関連規格基準検討分科会」を中心に積極的な協議を行った。

    • ショーケース技術専門委員会
      内蔵ショーケースJRA WGおよび別置ショーケースJRA WGを設置しトップランナー制度に向けて課題・問題点などを抽出し検討準備に入った。また、電安法改正について傘下組織である「冷機関連規格基準検討分科会」を中心に積極的な協議を行った。

    ページの先頭へ戻る

    小形冷凍機委員会

    農林水産省と連携して対応を行った。また、定期的に委員会を開催し出荷実績の把握を行った。

    • 容積形冷凍機技術専門委員会
      JRA 4019「コンデンシングユニット」の改訂を行った。また、傘下の冷凍冷蔵ユニット分科会において、JRA 4029「冷凍冷蔵ユニット」の改訂を実施した。

    • 中小形圧縮機技術専門委員会
      前年度に引き続き、IEC61C会合、WG3会合などにて、インバーター圧縮機、電子保護回路、リレーなど各種試験事項について日本の意見反映のための働きかけを行った。また、冷媒用圧縮機にかかるJIS規格、JIS C9335-2-34の改正原案をIEC60335-2-34Vre5.0をベースに作成したほか、各国、各地域の規格(関連ISO、IEC規格含む)や法規に対する情報収集を行い対応した。

    ページの先頭へ戻る

    スクリュー冷凍機委員会

    温暖化防止など地球環境問題に関する業界動向の把握および対応の検討を行った。

    • スクリュー冷凍機技術専門委員会
      昨年度に引き続き規格、基準および書物の検討を行った。また、チリングユニット技術専門委員会との合同会合を持ち、委員会合併の検討も行った。

    ページの先頭へ戻る

    大形低温施設委員会

    環境問題に関する業界の動向、大形施設用新冷媒利用技術の動向など情報交換や関連施設または参考となる施設・工場などの見学会を実施した。また、傘下のアンモニア冷凍装置普及分科会で、アンモニア冷媒使用冷凍装置普及のため、下記の活動を行った。

    ページの先頭へ戻る

    要素機器委員会

    定期的に冷凍空調機器の出荷統計情報を収集し、冷凍空調業界の需要などについて意見交換を行った。冷凍空調機器の環境問題への対応を中心に関連委員会を通じての情報の収集ならびに共有化を図った。また、JSRAEにて膨張弁JIS改正について検討が進められたので当委員会から代表が参画し、意見具申を行った。なお、本JISについては、特に改正は行われずに現行維持となった。

    ページの先頭へ戻る

    冷媒回収機委員会

    R1234yf冷媒を使用したカーエアコン用冷媒回収機に関する検討を行った。また、フロン系冷媒の回収率の向上に向けた技術的課題について、新規格の制定、既存規格の改正を含めた検討を行ったほか、冷媒回収機の使用の適正化を検討し、普及啓発を行った。