中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る生産性向上要件証明書の誤発行について

日本冷凍空調工業会では、中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の一環として、設備メーカーからの申請に基づき、省エネ型空調設備、各種ヒートポンプ機器、業務用冷蔵庫等に対して、生産性向上設備（A類型）の証明書を発行しております。

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今般、設備メーカーから申請された設備において、設備メーカーによるインプットのミス等により、実際には、生産性向上要件を満していない設備等に対して、証明書を発行したものがあることが判明しました。

当該証明書を用いて特例税制等の適用を受けられていた場合、対象の設備ユーザー様には、税額の修正申告および納付手続きをしていただく必要がございます。大変お手数ではございますが、誤った証明書に基づく特例措置を受けた各種税等の修正申告に関しまして、対象設備メーカーと連携の下進めて頂きたく、お願い申し上げます。

修正申告対象の設備ユーザー様に対しましては、対象設備メーカーより改めて連絡がされることとなっております。詳細は、対象設備メーカーからの発表内容をご覧ください。

対象の設備ユーザー様にはご迷惑とご心配をおかけしてしまい、大変申し訳ございません。

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経済産業省から、審査体制の点検、再発防止策の徹底等に関する指導を受けたことも踏まえ、今後、このようなことが発生しないよう、当該メーカーだけでなく他の設備メーカーにも、改めて注意喚起を行い、証明書の申請に対して、更なる正確性・精度の向上を呼び掛けてまいります。　尚、個別の設備ユーザー様の各種税等の修正申告の要否・手続等に関しましては、設備メーカーにお問い合わせ頂きます様、ご理解の程、どうぞよろしくお願い申し上げます。