海外短信 No.693 2023年9月｜WEBマガジン

海外短信 No.693 2023年9月

No.693 2023年9月

１．RDL(冷媒取扱い資格制度)は多くの命を救う

世界的な高い能力基準を達成するためのスキームである「RDL(冷媒取扱い資格制度)」が発足した。開発途上国が冷媒の安全な取り扱いにおいてより高い能力基準を達成できるよう支援。英国冷凍協会の会長は「多くの人命を救うことになる」と歓迎した。

バンコクで開催されたモントリオール議定書会議において、冷媒の安全な取り扱いに関する世界的な高い能力基準を達成するためのスキームである「冷媒取扱い資格制度」がついに発足した。

もともと10年以上前に構想された冷媒取扱い資格制度は、作業員の訓練と認定を通じて、発展途上国が冷媒の安全な取り扱いにおいてより高い能力基準を達成できるよう支援することを目的としている。

英国の主要冷媒管理登録スキームREFCOMを運営するBESAの技術責任者でもあるフォックス氏は、可燃性が高く、使用者により厳しい安全教育が求められる新しい代替冷媒ガスの使用が急増しているため、このタイミングは重要だと述べた。

「欧州やその他の先進国では当たり前のトレーニングや技術インフラを、多くの国々は享受していません。」「これらの国の多くは、より環境に優しい冷媒の採用を望んでいます。しかし、新しいガスへの移行のスピードは、非常に深刻な安全上の問題を引き起こしており、これらの物質の誤った取り扱いによって引き起こされた死者がすでに何人も出ている。」

EUでは現在、Fガス規制のさらなる強化が議論されており、アフリカの業界は、冷媒移行をテストする "モルモット "として利用されていることを懸念している。アフリカ全54カ国を代表するU-3ARCは、技術者が適切な訓練を受けるまで導入を中止するよう求めた。

「欧州の立法者たちは、地球温暖化削減のペースを作ろうとしていることは称賛に値するが、その変革は比例した現実的なものでなければならない。」「従来の冷媒の使用を制限することの結果のひとつは、最低限の専門知識しか持たない多くの発展途上国が、大量の可燃性ガスを取り扱うことになることである。」

Refrigerant driving licence will save many lives
Cooling post 2023年７月

２． PFAS の禁止は、冷凍・ヒートポンプ業界にも多大な影響を及ぼす

ドイツの主要研究機関は、冷凍システムとヒートポンプの安全が危険にさらされる可能性がある。PFAS規制が将来導入された場合、安定した継続使用が危険にさらされる可能性も。製造業、ひいては冷凍・ヒートポンプ業界にも影響を及ぼすと主張している。

2023年7月10日
ドイツ：ドイツの主要研究機関は、PFAS規制が将来導入された場合、適用除外がなければ、冷凍システムとヒートポンプシステムの安全で安定した連続運転が危険にさらされる可能性があると述べた。

ドイツの冷凍技術研究評議会（FKT）はポジション・ステートメントの中で、提案されている規制が多くの重要なインフラ用途に及ぼす最も重要な影響を提示している。

FKTが提起し、5月末のCooling Postで報じられた懸念を発展させたこのポジションペーパーは、まもなく欧州化学協会に提出され、さらなる措置が計画されている。この声明は、ドイツの多くのRACHP協会、ギルド、研究機関によって支持されている。

2月には、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、デンマークの欧州5カ国のグループが、実質的にすべてのHFCおよびHFO冷媒を含む定義の下でのPFAS物質の禁止を提案した。これらの提案は現在、欧州化学協会によって評価されている。

深刻な結果FKTは、化学物質の無制限な使用に伴うリスクから人間と環境を保護するという目標を支持するとしながらも、PFAS物質群全体の一般的な禁止は、製造業、ひいては冷凍・ヒートポンプ業界にも多大な影響を及ぼすと主張している。提案されているPFAS材料の規制がもたらす可能性のある影響については、現在FKTのメンバーが詳しく調査中である。

実質的にすべてのHFCおよびHFO冷媒に影響を及ぼすだけでなく、禁止されれば、重要なガスケットやその他のシールシステム、電気・電子部品、耐摩耗性コーティングなど、多くの重要な冷凍部品の使用も禁止されることになる。

PFAS exemptions required for critical applications
Cooling post 2023年７月

３．米国、2024年からHFCを40％削減すると発表

米国環境保護庁は、2024年からHFC冷媒の生産と消費を40%削減するという最終規則を発表。2022年1月1日に開始され、HFCの生産と輸入を基準レベルより10%削減。使用可能な生産・消費許容量は以前に比べて大幅に減少する。

2023年7月13日
米国：米国環境保護庁（EPA）は、2024年からHFC冷媒の生産と消費を40％削減するという最終規則を発表した。

この規則は、2036年までにHFCの生産と消費を85％削減することを目的とした、2021年に制定されたAIM（American Innovation and Manufacturing）法に沿ったものである。

米国の段階的削減は2022年1月1日に開始され、HFCの生産と輸入を基準レベルより10％削減した。それ以降、HFCの輸入と生産には排出枠が必要となる。

2024年からの段階的削減はベースライン比40%減となり、使用可能な生産・消費許容量は以前に比べて大幅に減少する。2024年暦年のHFC排出枠は、2023年9月29日までに割り当てられる。

米国は、トランプ政権下で4年間HFCの削減に取り組んでこなかったため、HFCの削減に出遅れた。モントリオール議定書の全197の締約国による合意から6年後、2017年3月の最初の批准国マリから5年以上経過した昨年末、140番目のキガリ修正条項批准国となった。また、米国は世界の主要国の中で最後に批准した国でもある。

US announces 40% HFC cut from 2024
Cooling post 2023年７月

４．冷媒の回収が勝負です

HFCの生産が段階的に削減されており、HVACR業界では大きな圧力がかかっている。再生冷媒の生産量が需要を満たすには不十分で、再利用は拡大する妨げになっている。回収した冷媒の代金が支払われないため、回収できない場合もあるという。

HFC の段階的削減に伴い、再生冷媒の必要性が増加　　ジョアンナ・R・ターピン

米国ではAIM法によりHFCの生産が段階的に削減されており、HVACR業界では不足を防ぐために冷媒を適切に管理するよう大きな圧力がかかっている。環境保護庁（EPA）は、新しい冷媒の供給が不足する中、将来的に既存の機器を維持するために冷媒の回収と再生を期待している。

問題は、再生冷媒の生産量が需要を満たすには不十分だということだ。HFCの再生率は2017年から6％しか上昇しておらず、2020年に販売されたHFCのうち、再生され再利用可能になったのはわずか1.6％に過ぎない。ネバダ州ラスベガスで最近開催されたESCO Groupの全米HVACR教育会議で、ハドソンテクノロジー社の営業・マーケティング担当副社長ケイト・ホートンは、より多くの再生冷媒の必要性について語った。

ホートンは、HFCの生産量が昨年の10％減に加え、2024年にはさらに30％減少することを踏まえ、冷媒の回収・再生がいかに重要になっているかを強調した。また、HVACR業界はこれまでHCFCからHFCに移行してきたが、今回の移行スケジュールははるかに短い。

2020年12月に成立したAIM法が、機器よりも先に冷媒に対処したためだ、とホートンは言う。この規制は2022年に開始されたため、HVACR業界は2021年の1年間だけ、冷媒を備蓄して削減を緩和することで対応する必要があった。しかし、2021年のサプライチェーンの混乱と世界的な輸送難により、段階的削減の準備の機会は限られていた。

「これはR-22の段階的削減とはまったく異なります。「HCFCの段階的削減では、冷媒の備蓄を準備し、蓄積するために何年もの長い期間が必要でした。今回の規制では1年です。来年には、すべてのHFCを40％削減することになります。早ければ来年1月から、非常に大きな供給不足が発生すると予想されます」。

問題のひとつは、HFCの生産が段階的に削減されているにもかかわらず、R-410Aユニットがまだ販売されていることである。

「憂慮すべきは、一般的な再生利用がピークを迎え、減少傾向にあることです。「しかし私たちは、再生冷媒に対する規制のために、より多くの需要があり、より多くの要件がある世界に向かっています。割り当て制度に基づいて市場に出回るHFCの量と再生利用データを比較すると、冷媒の年間販売量または割り当て量の約1.6％が再生利用されています。100%になることはないでしょうが、1.6%以上であることは確かです」。

技術者が現場で冷媒を回収しない主な理由のひとつは、時間がかかりすぎると考えているからだ。平均的な住宅用冷媒回収にかかる時間は20分から30分で、商業施設の屋上では60分かかることもあるという。

冷媒が回収されないもうひとつの理由は、ここ2年間、回収ボンベが不足していることだ。ホートンは、これはパンデミックや鉄鋼不足などが原因だと指摘した。しかし、この状況は変わり、請負業者が卸業者でボンベを交換できない地域はまだあるものの、回収ボンベはより広く入手できるようになったという。

「2、3年前にさかのぼると、HFCの価格は現在の価格よりもかなり低かったのです。「つまり、再生業者が混合冷媒を処理する経済的価値はあまりなかったのです。また、バージン冷媒は豊富に生産されていたため、その冷媒と競合することは困難でした。そのため、業者は混合冷媒の料金を目にすることになります。しかし、現在では供給が逼迫し、経済性が重視されるようになりました。

さらに、業者は、回収した冷媒の代金が支払われないと考え、回収した冷媒を引き渡さないことがある。冷媒を回収することは正しいことだが、その対価を受け取っていないのだから、業者は無駄な努力だと考えるかもしれない、とホートンは言う。

Refrigerant Reclaim is the Name of the Game
Air Conditioning, Heating and Refrigeration News 2023年７月

５．EUのFガス規制の見直し：立法スケジュール

2020年、欧州委員会は2015年から施行されているF-GAS規制の見直しを開始した。この規制はF-ガス排出量を削減し、代替物質に移行できるようにするための鍵。2023年7月には、Fガス規則の改正案が採択される前に妥協点を見出す。

2020年、欧州委員会は2015年から施行されているF-gas規制の見直しを開始した。この規制はF-gas排出量を削減し、産業界が代替物質（低GWP HFC、HCFOs、HFOs）に移行できるようにするための鍵であった。欧州フルオロカーボン技術委員会（EFCTC）は、改正プロセスに積極的に関与し、当局と建設的に協力してきた。

2020年6月からの立法前段階において、EFCTCは公開協議の一環として欧州委員会に意見を提出した。当委員会は、HFCの違法取引の増加、合法的なサプライチェーンの機能改善、HFC排出量の削減、市場の柔軟性の維持に鑑み、エンフォースメントを強化するための規定改善の必要性を強調する立場を提出した。協議後、欧州委員会は2021年5月に関係者ワークショップを開催し、EFCTCも参加した改定に関する立場と勧告を共有した。

2022年4月、欧州委員会がF-ガス規制の改定案を発表し、立法段階が始まった。EFCTCは、取締りの改善と違法取引の防止を目指したこれらの条項を歓迎したが、RePower EU行動計画の目標を乱しかねない、より早く、より厳しい段階的削減案については懸念を表明した。

2022年12月、国会のファイルに関する主要委員会（ENVI）は報告書案を発表し、ITRE委員会はファイルに関する意見を採択した。EFCTCと他の利害関係者は、現実的で持続可能な解決策を採用するよう求める公開書簡を書いた。ENVI委員会が2023年3月に採決を行い報告書を採択した際、EFCTCは業界連合とともに欧州議会に具体的な提案を行った。

2023年3月30日、欧州議会は本会議でFガス規制の改正案を採決し、低GWP（地球温暖化係数）を含むFガスを今後3～5年で禁止することを提案した。業界連合は、技術的な実現可能性や設備への影響、設置や使用の安全性、欧州市民が購入できる価格について懸念を表明した。

2023年5月、欧州委員会、欧州議会、欧州理事会の間で、最終文書に合意するための制度交渉（三部会）が開始された。技術的な詳細についての議論は行われたが、用途別の禁止事項や段階的削減のスケジュールなどについては大きな相違が残っている。2023年7月には、Fガス規制の改正案が採択される前に妥協点を見出すため、さらなる三回会合が予定されている。

The review of the EU’s F-gas Regulation: a legislative timeline
Jarn 2023年７月

６．Fガス規則改定について合意なし

Fガス規制改定に関する第3回三者協議は合意に至らなかった。EU環境委員会の報告者は「最終合意に至るには十分ではなかった」とツイート。EU議会は8月の大半を閉鎖する予定で、9月までは新たな合意を議会に提出できない。

欧州：本日開催されたFガス規制（517/2014）改定に関する第3回三者協議は合意に至らなかった。

現地時間今夜23時30分頃、F-ガス規制に関する欧州議会の見解の起草を担当したEU環境委員会の報告者バス・アイクハウト氏がツイートした：「残念ながら、今夜はFガス規制の改正に関する合意は得られなかった。私たちは努力したし、理事会も全力を尽くした。ただ、最終合意に至るには十分ではなかった。夏休み明けすぐに再挑戦するつもりだ」。

EU議会は8月の大半を閉鎖する予定であるため、9月までは新たな合意を議会に提出することはできない。

アイクハウト首相は、8月29日に開催されるEU環境委員会で、この交渉について報告することになっている。採決が予定されていたが、今回は行われない。

欧州議会、欧州連合理事会、欧州委員会は、それぞれ独自の改正案を持ち、共同立法者である欧州議会と欧州委員会の双方が受け入れられる暫定的な合意に達することを目標に交渉する。欧州委員会の役割は、両当事者の仲介を行うことである。暫定合意はその後、各機関の正式な手続きによって採択されなければならない。

No agreement on F-gas revision

Cooling post 2023年７月

7．世界のATWヒートポンプ市場 – 2023年最新情報 – 1 概要

空対水ヒートポンプ(ATW)は、欧州のみならず世界的な普及が見込まれている。CO2を冷媒とするヒートポンプのエコキュートの累計出荷台数は、2023年3月末時点で997万台に達。日本市場は最も成熟した技術を有し、需要が増加している。

空対水（ATW）ヒートポンプは、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する技術であるため、欧州のみならず世界的な普及が見込まれている。エネルギー転換と気候目標の達成に向けたATW技術の利点は、世界中の政策立案者や機関によって十分に認められている。

JARNデータベースによると、2022年のATW世界市場は前年比21.9％増の495万台に達した。2022年の販売台数は世界的なエネルギー危機を受けて記録的な水準となり、特に欧州では2022年上半期の販売台数が2021年同期比で倍増した国もあった。欧州市場の成長率は最も著しく、世界最大の市場となった。日本市場は最も成熟した技術を有し、需要が増加している。中国は台数ベースで世界最大の市場である。主な生産拠点は、欧州、中国、東南アジア、日本である。

欧州
欧州の指導者たちは、欧州グリーン・ディールによって、2050年までに欧州が気候変動に左右されない大陸になるための明確な道筋を定めた。それに続くFit for 55パッケージとREPowerEU計画は、欧州における化石燃料からの排出と依存を削減するための行動を推進してきた。補助金制度の実施に加え、一部の欧州諸国は化石燃料ボイラーを禁止し、ATWヒートポンプの急速な市場開拓を促進している。

JARNは、欧州のATWヒートポンプ市場は2022年に170万台に達し、2021年比で55.5%成長すると予測している。このうち、欧州最大のATWヒートポンプ市場であるフランスが26.2％を占め、イタリアとドイツがこれに続く。これら3カ国で欧州ATWヒートポンプ市場全体の約54.9%を占める。

中国
JARNは、中国のATWヒートポンプ市場は2022年に232万台に達し、2021年比6.0%成長すると予測している。

欧州市場の急速な発展により、中国の欧州向けヒートポンプ輸出が加速している。中国メーカーはヒートポンプの分野で組織的な進歩を遂げた。

伝統的なエアコンや給湯器の企業は、時間をかけてその技術を適応させ、複雑な複合システムや三重供給システムにうまく対応できるようになり、また、他の家電製品との統合が進み、顧客に優れた全館暖房管理体験を提供できるようになった。

日本
日本冷凍空調工業会（JRAIA）の統計によると、日本のATWヒートポンプ給湯器（エコキュート）市場は2022年に 695,428台に達し、2021年比で18.7%増加した。

エコキュートは2001年に世界で初めて商品化されて以来、メーカー各社は床暖房、顧客の需要に応じた家庭用温水（DHW）の供給、設置スペースの小型化など、多くの新機能を開発し、人気を博してきた。最新の統計によると、CO2を冷媒とするヒートポンプ給湯機（HPWH）のエコキュートの累計出荷台数は、2023年3月末時点で887万台に達している。日本では経済産業省が給湯器のCO2削減目標を設定する。そのため、ヒートポンプ市場はさらに成長を続けるだろう。

アジア太平洋地域
エネルギー効率の高いヒートポンプ技術と地球温暖化係数（GWP）の低い冷媒の採用は、2050年にカーボン・ニュートラルを達成するための効果的かつ不可欠な手段となっている。日本のいくつかの大学や研究機関は、ヒートポンプの利用を促進するために東南アジアと協力してきた。東南アジアには、建築物省エネ法とともに省エネに関する規制があるが、HPWHに関する政策は実施されていない。一部のヒートポンプ空調システムを除き、この地域ではヒートポンプが省エネで環境に優しい技術として受け入れられることは比較的少なかった。

オーストラリアは現在、世界で最も厳しい環境規制を誇っている。電気ヒーターに代わるものとして、ATWヒートポンプやエコキュート給湯器の利用が拡大している。

韓国市場は、強力なサプライヤーが存在する特殊な事業規模を呈している。商業用および産業用のATWヒートポンプモデルが展示会に出展されている。

米国
脱炭素化の加速が、米国の暖房業界における電化とヒートポンプ応用の進展を後押ししている。暖房文化の違いにより、米国では現在、空間暖房用のATWヒートポンプの需要は低い。しかし、家庭用、商業用、工業用給湯用途のATWヒートポンプの数は一貫して増加している。電力会社や一部の自治体は、利用者にガスから電気への切り替えを奨励するインセンティブ・プランを設けている。2022年の米国市場では、ATWシリンダー一体型ヒートポンプモデルの規模が13万7,000台に達した。家庭用給湯器市場は、2022年には1.5倍に拡大する見込みである。

注）ATWヒートポンプは、大気中の熱を回収し、それを熱源として給湯や暖房に利用するものである。本特集では、ATWヒートポンプを中心に世界のHPWH市場を取り上げる。本特集のATWヒートポンプ市場データは室外機ベースで推計している。本特集の図表は、出典が明記されている場合を除き、JARNデータベースに基づいている。JARNデータベースは、主に世界の主要ATWヒートポンプメーカーおよび協会へのアンケート回答およびインタビューに基づいている。データはすべて推定値。

エコキュートは、CO2を冷媒とする空気熱源ヒートポンプの呼称である。中国市場で給湯用途に使用されているATWヒートポンプの台数も2019年から含めている。

以上
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