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海外短信 No.696 2024年3月

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No.696 2024年3月

１．荏原冷熱システムが水素が動力源の吸収冷温水機を開発

日本のメーカーが、世界で初めて水素を動力源とする吸収冷温水機を開発した。水素を使用することで、年間CO2排出量をガスに比べて94%削減できるという。電力や電気に変換することなく、直接燃焼させて使用できることが特徴。

日本のメーカーが、世界で初めて水素を動力源とする吸収冷温水機を開発したと発表した。

製造元の荏原冷熱システムによると、水素を使用することで、年間CO2排出量をガスに比べて94％削減できるという。水素のもうひとつの特徴は、電力や電気に変換することなく、直接燃焼させて使用できることだ。

水素の特性から、水素配管の逆火防止装置や、水素と空気の可燃性混合ガスがガス配管に充満しないよう不活性ガスを注入する機能が設計に求められた。

東京に本社を置く荏原製作所は、水素の火炎温度が高く、排ガス中のNOx濃度を高める傾向があることを克服するため、特別に開発された低NOxバーナーを組み込んだと述べている。

RHDH吸収冷温水機は、冷却水・冷温水の流量可変制御、省エネ運転モード、起動時間短縮制御など、さまざまな省エネ技術を標準装備しているという。

Japanese firm produces hydrogen-powered chiller
Cooling post 2023年12月9日

２．EPA、HFCの違法輸入を取りしまる

米国環境保護庁は、HFC段階的削減規制に違反した企業を取り締まるため罰金を科した。中国から約20トンの発泡剤HFC245FAを違法に輸入しようとした企業。過去1年間で、EPAと米国税関・国境警備局は約25件の違法HFCの出荷に対して入国を拒否した。

米国環境保護庁はこのほど、同国のHFC段階的削減規制に違反した企業を取り締まるため、50万ドルを超える罰金を科した。

EPAはHFCの違法輸入に対処することを優先課題としており、ここ数ヶ月の間にHFC輸入業者と5件の和解を成立させたとしている。

ユタ州の地熱発電会社であるOpen Mountain Energy社は、中国から約20トンの発泡剤HFC245faを違法に輸入しようとしたとして、41,566ドルの罰金を支払う。

2件目としてEPAは12月、テキサス州サンアントニオを拠点とするHVAC請負業者Sigma Air社と3,300ドルの和解に合意した。Sigma社は、1,695kgのR410Aを違法に輸入しようとした罪に問われていた。

米国技術革新製造法（AIM）に基づき、米国は2036年までにHFCの生産と消費を85％段階的に削減する。過去1年間で、EPAと米国税関・国境警備局は、約25件の違法HFCの出荷に対して入国を拒否した。

EPA cracks down on illegal HFC imports
Cooling post 2024年2月1日

３．新たなA2L建築基準マップを発表

米国の空調・暖房・冷凍協会（AHRI）が、新しいインタラクティブマップを発表した。A2L冷媒を使用する機器を許可するために可決された州の一覧を掲載。業界の低GWP冷媒への移行に関するビデオシリーズも公開された。

AHRI、PHCC、ICC も、A2L 冷媒への移行に関するビデオ シリーズを紹介しました。
米国空調・暖房・冷凍協会（AHRI）はこのほど、A2L冷媒を使用する機器を許可するために可決された州および地域の建築基準法および法律の一覧を掲載した、米国の新しいインタラクティブマップを発表した。また、業界の低GWP冷媒への移行に関するビデオシリーズも公開されました。

AHRIのインタラクティブマップは、現在参照されている空調、冷蔵、倉庫に関するコード、法律、規格に関する情報を求めている相手先商標製品メーカー、管轄当局、建築検査官、消防署長、コードその他の当局者、法律家にとって貴重なツールです。

A2L Interactive Building Code Map Now Available
Air Conditioning, Heating and Refrigeration News 2024年2月

４．欧州改正Fーガス規制の最終採択

1月29日、欧州連合理事会は、長期間にわたる議論、交渉、裁判を経て、地球温暖化の原因となるフッ素化ガス（Fガス）を段階的に削減するための改正Fガス規制を採択した。これらのガスは、ヒートポンプ、エアコン、冷蔵庫、および一部の医薬品に使用されます。この規制の施行には、この分野における一定の努力が必要であり、継続的な研究開発が必要となります。

2014 年からの現行の EU 法により、これらのガスや物質の使用はすでに大幅に制限されています。しかし、新たに改定された規則は、パリ協定に沿って、大気中への排出をさらに削減し、地球の気温上昇の抑制に貢献することになる。 新しい規則の下では、ハイドロフルオロカーボン (HFC) の消費は 2050 年までに完全に段階的に廃止されます。HFC を生産するために欧州委員会によって割り当てられた生産権に関して、HFC の生産は段階的に最小限 (15%) まで削減されます。生産と消費の両方が、漸減的な割り当て割り当てを伴うタイトなスケジュールに従って段階的に削減される予定です。

改訂された F ガス規制では、代替 F ガスへの切り替えが技術的および経済的に実現可能であると評価されたいくつかのカテゴリーについて、HFC を含む製品および機器の市場投入が全面的に禁止されています。これは、特定の家庭用冷蔵庫、チラー、泡、エアロゾルに適用されます。また、エアコン、ヒートポンプ、開閉装置における F ガスの使用を完全に段階的に廃止する具体的な日付も定めています。

次のステップ
欧州連合理事会の投票により、採択手続きは終了した。規則は今後、理事会と欧州議会が署名する。その後、EU官報に掲載され、20日後に発効する。

Final Adoption of the Revised European F-gas Regulation
Jarn 2024年2月

５・COP28の結果はエアコンおよびヒートポンプ業界に大きな影響をあたえる

気候変動に対する世界的な進捗状況の評価に焦点が当てられた。COP28で決定された緩和作業計画、特に空調・ヒートポンプ分野の需要が増加する可能性が高い。環境に優しい代替冷媒を採用するための研究開発に投資する可能性も。

日本の関与
日本はCOP28で重要な役割を果たし、主要な議論やイニシアティブに貢献した。岸田文雄首相は、2030年までの決定的な行動の重要性を強調し、2050年までにネットゼロ排出を達成するという日本のコミットメントを強調した。伊藤信太郎環境大臣は、閣僚級交渉の第2週に参加した。浜地雅一厚生労働大臣と吉田宣弘経済産業大臣政務官が関連会合に出席した。日本代表の多様な参加は、気候関連問題への包括的なアプローチを示した。

公式交渉に加え、日本はCOP28でジャパン・パビリオンを主催し、緩和、適応、CO2利用に関する日本企業の実用的な展示、パネル展示、オンライン・デモンストレーションを行った。岸田首相は日本とアラブ首長国連邦（UAE）の代表とともに、「アクション・トゥ・ゼロ（Action to Zero）」イベントを主導し、産業界の脱炭素化における課題や、アジアの脱炭素化に向けた継続的な取り組みについて講演した。

主な成果、一部抜粋
空調・ヒートポンプ業界に多大な影響
COP28では、気候変動、緩和努力、持続可能な技術への移行に関する重要な問題が取り上げられたため、COP28の成果は大きな影響を与えると予想される。

エネルギー効率の重視
COP28の議論では、気候変動の緩和におけるエネルギー効率の重要性が強調された。この強調により、エネルギー効率の高い空調システムやヒートポンプシステムに対する需要が増加する可能性が高い。関連諸国は、家電製品のエネルギー性能についてより厳しい規制や基準を導入する可能性があり、空調・ヒートポンプ業界における先進技術の開発と採用を促す。

低GWP冷媒への移行
国際社会の温室効果ガス排出削減への取り組みは、エアコンやヒートポンプシステムで一般的に使用されている地球温暖化係数（GWP）の高い冷媒からの移行を加速させる可能性がある。この業界のメーカーは、環境に優しい代替冷媒を採用するための研究開発に投資する必要があり、気候変動に優しい技術を目指す世界的な動きと足並みをそろえる必要があるかもしれない。

COP28 Outcomes to Greatly Impact AC & Heat Pump Industry

Jarn 2024年1月

６・ダイキンがR32遠隔検出技術および検知器を開発

ダイキンは、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）および理化学研究所（理研）と共同で、レーザーを用いたR32の遠隔検出技術を世界で初めて開発した。また、本技術を実装したR32遠隔検出器の試作機をTGESと共同で開発し、R32の遠隔検出を実証しました。今後は検出感度の向上を図り、2024年度（2025年3月期）中にフィールドテストを実施した後、2025年度の実用化を目指す。

現在、空気調和機のフィールドサービスにおいて冷媒の漏洩を確認する場合、漏洩が疑われる箇所に検査装置を近づけて周囲のガスを採取するエアサンプリング法が一般的に用いられている。しかし、この方法は手間がかかることに加え、空気調和機の本体や配管は、天井裏や人の手の届きにくい狭い場所など、脚立を使うような高所に設置されていることが多いため、安全性の確保が難しい場合や、漏れが疑われる場所に検査装置を近づけることが困難な場合がある。一方、今回開発した検出器は、離れた場所からレーザー光を対象物の周囲に照射することで、レーザー光の経路上にR32が存在するかどうかを効率的かつ遠隔で確認することができる。従来のエアサンプリング法に比べ、大幅な工数削減と安全性の向上が期待でき、迅速な対応が可能となる。

さらに、今回開発された技術・検出器は、R32を含む混合冷媒の検出も可能なため、かつて主要冷媒として使用されていたR410Aなどにも対応できる。また、使用中の機器からの冷媒漏洩検知、撤去した機器からの冷媒漏洩検知、冷媒再生工場での漏洩監視など、冷媒循環サイクルの様々な段階での活用により、温室効果ガス（GHG）排出防止への貢献も期待される。

一方、上記の技術成果は、2023年11月に神戸で開催された「新冷媒・環境技術国際シンポジウム2023」において、実機展示により発表された。

Daikin Develops Remote R32 Detection Technology and Detector
Jarn 2023年12月

■過去の記事はこちら
No.694 2023年11月号
No.693 2023年9月号
No.692 2023年7月号

以上

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