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業務用エアコン

業務用エアコンのAPF表示について

業務用エアコンは2006年10月からAPF表示をしています。

業務用エアコンでは、近年の省エネルギーに対する関心の高まりに伴い、JISが改正され、より使用状態に近い省エネルギー性の評価方法として、APF(通年エネルギー消費効率)の表示を行っていきます。

現在使用されているCOPとは、ある一定の温度条件で運転した場合の1点の性能ポイントであり、季節に応じたエアコンの運転状況は加味されていません。しかしながら、実際の使用時には外気温度の変化により、冷房/暖房時に必要な能力や消費電力は変化します。そこで、実際の使用時に近い状態での評価を行うため、あるモデルケースを定め、年間を通じた総合負荷と総消費電力量を算出し、効率を求めるAPFの表示を追加します。


APF算出方法

(1)東京地区を条件に、店舗・オフィス用エアコンは「戸建て店舗」、またビル用マルチエアコン、設備用エアコンは「事務所ビル」をモデルとして年間の総合負荷を算出します。

(2)定格冷房・暖房能力、低温暖房能力に、中間冷房・暖房能力を加えた5つの評価点により、(1)で求めた年間の総合負荷に応じた消費電力量を算出し、APFを求めます。


APF算出のための外気温発生時間(東京地区・戸建て店舗)

APF表示の準拠規格
APF表示は、JIS B8616:2006(パッケージエアコンディショナー)とJRA4048:2006※(パッケージ エアコンディショナーの期間エネルギー消費効率)に基づいて行います。

※JRA4048:2006は、JIS B8616:2006を実施するために日本冷凍空調工業会が作成した規格です。


APF表示の対象機種
「店舗・オフィス用エアコン」「ビル用マルチエアコン」「設備用エアコン」のうち、定格冷房能力が28kW以下の「空冷式冷房専用形」および「空冷式冷房・暖房兼用(ヒートポンプ)形」。
【対象外の機種】
冷暖同時運転タイプ、水冷式、蓄熱槽をもつもの、電算機室用、オールフレッシュ形、機械機器および食料品向け、車両空調などの特殊機種。

APF算出条件
  店舗・オフィス用エアコン ビル用マルチエアコン、設備用エアコン
規 格 JRA4048:2006
地 区 東 京
建物用途 戸建て店舗 事務所
使用期間 冷 房 5月23日〜10月10日 4月16日〜11月8日
暖 房 11月21日〜4月11日 12月14日〜3月23日
使用日数 週7日 週6日
使用時間 8:00〜21:00 8:00〜20:00

JIS改正に伴うカタログ変更表示例JIS改正に伴うカタログ変更表示例
JIS改正に伴うカタログ変更表示例